肉用牛飼養農家戸数の減少、新たな公益法人制度の施行、さらには政権交代による事業の見直しなど畜産関係団体を取り巻く環境は様変わりしてきています。

平成１７年度に公表された岐阜県の「確かな明日の見えるふるさと岐阜県をめざして」において当協会は「自主性・自立性・役割については問題ないが、事業が他団体と類似の団体」と位置づけられ、こうした団体に対しては「実施事業の内容を検証し、単独の外郭団体で実施する積極的な理由がない場合には、団体統合または事務事業の統合を求める」とされました。

その後、幾度となく検討が繰り返され、今年２月には、岐阜県より向こう３年間の行財政改革の取組として「行財政改革アクションプラン」が示され、３５の外郭団体をも対象に見直しが諮られる中、当協会も岐阜県肉用子牛価格安定基金協会との合併が明記されました。

このような情勢の中、昭和４５年に発足した岐阜県肉用子牛価格安定基金協会は、子牛生産農家には価格安定供給、健全経営発展に一定の役割を果たしてきましたが、今後予想される補給金制度の仕組みの見直しや新公益法人制度の移行申請期限が迫る中、さらに効率的・合理的かつ効果的な業務体制を構築するため、当協会と平成２３年４月１日合併いたしました。